2026/02/20
【用語】公告方法（英訳：Method of Public Notice）
公告方法は、会社が法定の公告（公示）をどの手段で行うか（官報、新聞、電子公告など）を示す登記項目です。英訳では “単なるお知らせ” に誤解されない表現選びが重要です。
結論
- 定番訳：Method of Public Notice
- 代替訳：Public Notice Method
- 注意：Announcement（告知）だけで表すと誤解されやすいので避けます。
ポイント
公告はプレスリリースの意味のお知らせではないため、 Announcementではなく、Public Notice 系で表現します。
よくある場面
- 海外DD（デューデリジェンス）で会社情報を確認される
- 提出書類が「登記事項一式」を求める形式
FAQ
Q1. 公告方法は Announcement Method でもいい？
A. 伝わる場合もありますが、誤解回避のため Public Notice 系を推奨します。
Q2. 公告方法は海外提出で必ず見られますか？
A. 必ずではありませんが、審査やDDで確認対象になることがあります。
「公告」の本質と英訳の選択肢
「公告」は法令に基づいて会社が行う強制的な情報開示だ。定番訳は「Method of Public Notice」だが、この本質を考えれば「Legal Disclosure Method」「Statutory Disclosure Method」といった表現も理屈としては成り立つ。実務では定番訳を使いつつ、読み手に法的性質を伝える工夫をするのが現実的だ。
→ 「公告をする方法」の英訳。Public Notice か、Legal Disclosure か
