2025/12/05
登記簿の役員欄を見ると、「退任」「辞任」「任期満了」「解任」といった記載がある。これらはすべて、役員がその職を離れたことを示す言葉だ。
しかし、ここで一つ注意が必要だ。
これらはすべて「その役職を」離れたことを意味しており、「その会社を」辞めたこととは限らない。
退任と退社は違う。この区別を理解しておくと、登記簿の読み方がより正確になる。
登記簿に載るのは「役職」の変動
登記簿の役員欄には、取締役、監査役、代表取締役などの役職者が記載される。そして、その役職に就いた日（就任）と、その役職を離れた日（退任など）が記録される。
ここで記録されているのは、あくまで役職の変動だ。
たとえば、「令和6年6月30日 退任」と書いてあれば、その日にその役職を離れたことが分かる。しかし、その人がその会社に在籍しているかどうかは、登記簿からは分からない。
退任・辞任・任期満了・解任の違い
登記簿に出てくる「役職を離れる」表現には、いくつかの種類がある。
退任
役職を離れたことを示す一般的な表現。理由を特定しない、広い意味での「役職終了」。
辞任
本人の意思で役職を辞めること。自発的な退任。
任期満了
定められた任期が終了したことによる退任。取締役の任期は原則2年（非公開会社は最長10年）、監査役は原則4年。任期が満了すれば、再任されない限り自動的に役職を離れる。
解任
株主総会の決議などにより、役職を解かれること。本人の意思ではなく、会社側の判断による退任。
これらはすべて、「その役職を」離れたことを示している。「その会社を」辞めたかどうかは、別の話だ。
役職を離れても会社にいる場合
実際のビジネスでは、役職を離れた後も会社に残るケースはいくらでもある。
ケース1：取締役を退任し、顧問になる
長年取締役を務めた人物が、取締役を退任した後、顧問や相談役として会社に残ることがある。登記簿上は「退任」だが、会社との関係は続いている。
ケース2：代表取締役を退任し、平取締役になる
代表取締役を退任しても、取締役としては残るケース。この場合、「代表取締役を退任」したが、「取締役としては在任中」ということになる。
ケース3：取締役を任期満了で退任し、従業員として継続
もともと従業員だった人が取締役に就任し、任期満了後に再び従業員として働くケース。登記簿上は「退任」だが、雇用関係は継続している。
いずれの場合も、登記簿には「退任」と記載されるが、その人が会社からいなくなったわけではない。
役職を離れて会社も辞める場合
もちろん、役職を離れると同時に会社との関係も終わるケースもある。
ケース1：辞任して転職する
取締役を辞任し、別の会社に移る。役職も会社との関係も同時に終わる。
ケース2：解任されて会社を去る
解任という形で役職を解かれた場合、会社に残ることは難しいことが多い。ただし、解任されても従業員としての地位が残る可能性はゼロではない。
ケース3：定年退職
取締役の任期満了と、従業員としての定年退職が同時に来るケース。
しかし、登記簿を見ただけでは、これらの区別はつかない。登記簿に載るのは役職の変動だけであり、雇用関係や顧問契約などの情報は載らないからだ。
英訳するときの注意
この「退任≠退社」の区別は、登記簿を英訳するときにも重要だ。
「退任」を英訳するとき、単純に「left the company」などと訳すと、会社を辞めたという誤解を与えかねない。
正確には、以下のような表現を使う。
- Retirement from Office（役職からの退任）
- Resigned from the position of Director（取締役の職を辞任した）
- Removed from the position of Director（取締役の職を解任された）
- Term of office expired（任期が満了した）
いずれも「役職を」離れたことを明確にする表現だ。「会社を辞めた」と読み取られないように注意する。
海外の読み手が混乱しやすいポイント
海外、特にアメリカの読み手にとって、日本の登記簿の役員欄は分かりにくい部分がある。
アメリカでは、取締役（Director）と執行役員（Officer）の区別が明確だ。取締役は株主総会で選任され、会社の重要事項を決定する。執行役員は取締役会で任命され、日常業務を執行する。
一方、日本では「取締役」という一つの役職に、経営の意思決定と業務執行の両方が含まれることがある。さらに、取締役でありながら従業員でもある「使用人兼務取締役」という存在もある。
このような背景の違いがあるため、日本の登記簿を英訳して海外に提出するとき、「退任」の意味を正確に伝えることが重要になる。「この人はまだ会社にいるのか」という質問が来ることもあり得る。
登記簿から分かること、分からないこと
登記簿は、会社の基本情報を公示するための書類だ。しかし、すべての情報が載っているわけではない。
登記簿から分かること
- 誰がいつ役職に就いたか（就任日）
- 誰がいつ役職を離れたか（退任日）
- 退任の理由（辞任・任期満了・解任など）
登記簿から分からないこと
- その人が会社に在籍しているかどうか
- その人が従業員としても働いていたかどうか
- 退任後に顧問や相談役になったかどうか
- その人の現在の連絡先や勤務先
登記簿は「役職の記録」であり、「人の在籍記録」ではない。この点を理解しておくと、登記簿の読み方が変わる。
まとめとして
登記簿に記載される「退任」「辞任」「任期満了」「解任」は、すべて「その役職を」離れたことを意味する。「その会社を」辞めたことを意味するわけではない。
退任した役員が、顧問として残ることもある。従業員として働き続けることもある。解任されても、雇用契約は別の話だ。
登記簿に載っているのは役職の変動だけであり、その人が会社に在籍しているかどうかは、登記簿からは分からない。
この区別を理解しておくと、登記簿の読み方がより正確になり、英訳するときの誤訳も防げる。
