2025/12/05
「今日中に登記簿謄本（登記事項証明書）が必要…」「どの方法が一番早い？」——この手の”今すぐ困ってる”状況は本当に多いです。この記事では、会社・法人の登記事項証明書を想定して、オンライン／窓口／郵送それぞれの取り方を、迷わない順番でまとめます。
取得方法の比較（費用/時間/受取形式）
まずは結論から。急ぎ・コスト・確実性で選ぶと失敗が減ります。
| 取得方法 | 手数料 | 受付時間 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| オンライン（郵送受取） | 520円 | 平日21時まで | 手数料最安・自宅で完結 |
| オンライン（窓口受取） | 490円 | 平日21時まで | 最安＆急ぎに最適 |
| 窓口請求 | 600円 | 平日17:15まで | その場で確実に受取 |
| 郵送請求 | 600円＋郵送費 | — | 近くに登記所がない場合 |
📌 迷ったら：急ぎ＝オンライン（窓口受取）／確実＝窓口／遠方＝郵送が基本線です。
オンライン請求の手順
オンラインで証明書を請求する場合は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用します。登記事項証明書の請求は、Webブラウザで入力するだけの「かんたん証明書請求」が便利です。
手順（流れ）
- 登記・供託オンライン申請システムで「登記事項証明書の交付請求」を選ぶ
- 会社情報を入力（商号、本店、会社法人等番号が分かるとスムーズ）
- 受取方法を選択
・郵送で受取
・最寄りの登記所／法務局証明サービスセンターで受取 - 手数料を電子納付（インターネットバンキング／Pay-easy対応ATM等）
- 受取（登記所受取なら窓口の待ち時間短縮に）
“急ぎ”のコツ
- オンラインで先に請求→登記所受取にすると、手数料も安く、窓口の待ち時間も短縮しやすいです。
- 注意：平日17:15以降の請求は翌業務日扱いになります。
窓口での取り方
窓口は「その場で確認しながら請求できる」安心感があります。大まかな流れは次の通りです。
- 申請書（交付請求書）に必要事項を記入
- 手数料分の収入印紙を用意（1通600円）
- 登記所（法務局）窓口に提出
- 交付を受け取る
💡 交付請求書の様式・記載例は、法務局のWebサイトでPDFが公開されています。事前に確認しておくとスムーズです。
郵送請求の手順
郵送は「移動不要」が最大のメリットですが、返信まで日数がかかる点に注意です。
同封するもの（基本）
- ☑申請書（登記事項証明書の送付請求）
- ☑収入印紙（1通600円）
- ☑返信用封筒（返信先を記載し、郵便切手を貼付）
- ☑連絡先（電話番号等）の記載
⚠ 注意：郵送は到着まで数日〜1週間程度かかります。「急ぎ」には不向きです。
取得で詰まりやすいケース
最後に、現場で”取りに行ったのに取れない／目的の内容になっていない”が起きやすい代表例です。
❌ ケース1：本店移転・役員変更など「登記申請直後」
登記は申請してすぐ反映されるとは限りません。登記所によっては登記完了予定日を公開していることがあり、反映タイミングの目安になります。変更後の内容が載った証明書が必要なら、完了予定日を意識して取得するのが安全です。
❌ ケース2：会社法人等番号が分からない
オンライン請求では番号があると入力がスムーズですが、分からないケースも多いです。急ぎなら、まず商号・本店所在地で進められる手段を選び、必要に応じて窓口で確認するのが現実的です。登記事項証明書を取得すれば番号も確認できます。
❌ ケース3：「提出先が求める種類」と違うものを取ってしまう
履歴事項／現在事項／代表者事項など、提出先が指定していることがあります。迷ったら提出先に確認しつつ、一般に対応範囲が広いのは履歴事項全部証明書です（ただし要件優先）。
📋 まとめ：取得方法の選び方
| 🚀 急ぎ＆最安 | → オンライン請求（窓口受取）490円 |
| 🏠 自宅で完結 | → オンライン請求（郵送受取）520円 |
| ✅ その場で確実 | → 窓口請求 600円 |
| 📮 遠方・時間がない | → 郵送請求 600円＋郵送費 |
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取得できたら、次に詰まりやすいのが「どこを見れば良いか」「海外提出に向けてどう整えるか」です。
